日本の学校のいじめは国家犯罪

2009年01月24日

ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」が、ここまで来れたのは皆様方のご協力と応援のお陰と感謝しております。
この２年余り、いじめの実態を知るために多忙を極めた為、水町さんの好意に甘え、すべてのホームページは水町さんに情報を伝えて、作成してもらっていました。ただ、一部４７都道府県を回った時と講演のドキュメントは、そのまま私の文章です。
今後は私の思いをそのままこのホームページに書きます。すべてがドキュメントです。
今までの経過と今後の計画をお知らせします。


平成１８年１０月２９日に「全国いじめ被害者の会」を立ち上げ２日後の３１日に安全配慮義務の徹底を文部科学省に申し入れを出しました。
１１月１０日４７都道府県の教育委員会に通達したと文部科学省からファックスがありました。
平成１９年になって全国の会員が調べた結果、教育委員会に安全配慮義務の徹底の通知が届いた形跡がないので３月１５日に文部科学省に安全配慮義務の徹底を再度申し入れました。その後、各政党を回り、翌３月16日から千葉県を皮切りに北海道から沖縄まで全国４７都道府県を安全配慮義務の徹底を訴え回りました。しかし教育委員会の課長クラスでさえ安全配慮義務を知りませんでした。もっと驚いた事は通知が来た事さえ知らない教育委員会があったことです。
　平成１９年は主に大人を対象に講演をしました。
平成２０年は学校の講演を多くしました。学校に行ったら校長に「安全配慮義務の通達は来ていますか」とまず聞きます。当然のように校長は「来ていません」と言います。安全配慮義務の内容の事を聞いても知りません。教育委員会が知らないのだから当然と言えば当然のことですが。
平成２０年の最後の講演は１１月１５日の愛媛県の大正院中学校でした。今まで行った学校への安全配慮義務通達は１００パーセント来ていませんでした。
　平成２０年１２月文部科学省と各政党に「教育振興基本計画に安全配慮義務の周知徹底を盛り込む事」などを書いた要望書を北海道から沖縄まで全国の会員の人達や被害者の子供達と持っていきました。数日後自民党からファックスが届きました｡馳文部科学部会会長は、教育委員会から学校に子供への安全配慮義務を徹底させるとありました｡自民党がやっと動き始めたと喜んだ私は、会員の一部の皆様に成果が上がった事、喜びを伝えました｡１２月２１日馳文部科学部会会長から書類が送って来ました。「先日約束したように本日文部科学部会、教育制度委員会合同会議を開催し〜」に始まった文章の中には『通達を出しても学校現場がきちんと対応しなくては意味がない』と言う事を公の会議の場で改めて文部科学省にも確認しました。と言う驚くべき回答が来ました。馳文部科学部会会長は安全配慮義務が学校に通達が届いていないのを知りながら《文部科学大臣が出席した場で教員の安全配慮義務について説明を聴取した上「通達を出しても学校現場がきちんと対応しなくては意味がない」と言う事を公式の場で改めて文部化学省に確認しました》とあります｡文部科学省は学校に安全配慮義務の通達を出そうとも思っていません｡その上、文部科学省、自民党は「学校が守らなければ」と管理責任はそっちのけで、その責任を学校にすり替えています。しかし、どうして政府は、文科省は先生達に安全配慮義務を守らせないばかりか教えようともしないのでしょう。安全配慮義務の一番大事なところは�@いじめを止めてくれると言う事です。いじめられた生徒が助かったと思うのは、先生がいじめを止めてくれる事です。
いじめた生徒だけを駄目、許されない事と「措置」する事です。ところが、学校ではお互い「仲良くしなさいと「指導」します。仲良くしなさいの「指導」ではいじめは止まらないばかりかチクッたといじめはより酷くなるので訴えなくなります。警察が事件、事故を知らせるのは１００％近くが訴えや通報です。いじめも生徒からの訴えや他の生徒からの知らせが大事なのです。
市民が警察を信用しなくなったら、訴えたり通報はしなくなるでしょう。今の学校は生徒が先生を信頼しなくなっていて、いじめを訴えなくなったのです。そこで、文科省が考えたのが、早期発見です。子供達が「いじめ」を訴えても無駄という事を散々しておいて早期発見です。今、現在いじめられている
生徒が一番困っているのは、いじめがなかった事にされることです。いじめがなかった事になれば先生、学校の管理者である教育委員会、誰もが責任を取らなくて済みます。１９９９年から２００６年までの７年間でいじめ自殺者ゼロと発表した文部科学省は責任逃れのためです。（秀猛が自殺した前年平成７年いじめ自殺者２２人）
今まで説明した事でおわかりになったと思いますが、文科省はいじめは無かったことにして責任を取らないで済む方法、先生の信頼を失わせていじめを訴えてこなくする方法を先生に教えてきました。文科省、国は責任逃れのために「仲良くしなさい」の指導、いじめを見て見ぬふりをしておいてもっともらしく、早期発見と国民をだまして来たという事です。おまけに保護者には伝えません。
　私はこの2年あまり、いじめ問題で、文部科学省、各政党に申し入れ、要望書を出し、４７都道府県の教育委員会を回り、テレビ、ラジオ、新聞はもとより京都府議会の参考人をして答えたり、講演をしました。教育委員会の依頼で大分では平成２０年４月、市町村の教育委員会、校長会の講演をしました。
教育委員会、校長会の講演ともに大きな拍手が鳴り止みませんでした。
いじめの実態をここまで知ることや、日本全国の教育委員会、文部科学省、各政党の事を調べるのに２年かかりました。文部科学省が法律違反している事もわかり、この後は国に請願書を出します。今年はきっちり決着をつけます。

　これからのホームページの書き込み予定
☆日本の学校のいじめは国家犯罪
　アメリカからのいじめ対応ファックス
☆国民にいじめの実態がなぜ伝わらないのか、報道規制
☆いじめ裁判の実態、自殺の予見可能性
☆２００８年１２月１日　文部科学省、各政党へ出した要望書
☆自民党のファックス、その後１２月２１日に封書で来た自民党の返答
☆いじめ自殺、学校は予測できる。親はどうして気がつかないのか。



いじめの相談は、代表　大沢秀明が電話、ファックスで直接受けています。希望によっては学校、教育委員会に代理で交渉します。場合によっては、学校、教育委員会、文部科学省、各政党に直談判に行きます。あなたの家に行きます。講演依頼は早めにお願いします。